石間謙 勝手blog

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私はこの「新型うつ」を病気とは現時点では認めない。いや、仮に社会が認めても私はその「新型うつ」の人を人として認めないだろう。
仕事で「うつ」になるならその仕事内容、会社、人間関係の何かに問題があるのかもしれない。自分でその原因を追究できないのだろうか？そもそも仕事の休憩時間は「うつ」じゃなくなるのか？と聞きたくもなる。自分でその判断ができなくなるなら仕事を辞めればよいのだ。世の中に仕事は他にもある。
多分、辞められずにグズグズするから、そんな状況になるのだろう。
こんなものを病気と認めていたら、

「私は新型うつなので仕事ができないのでお休みさせてください。でも仕事以外では元気です。」

なんていう話がまかり通ってしまう。
このような状況になって日本の企業は生き残っていけるのか？日本の中小企業は社会保険を払わなくなるところが増えるなど苦しんでいる。
その上、「仕事中はうつ」なんていう病気をつくられたら、日本の企業、経済は成り立たないのではないだろうか？これが成り立つなら私だってちょっと疲れたら「新型ウツなんでお休みを・・・」とか言ってどこかに旅にでも行きたいくらいだ。

まだ「うつ」には国民の医療費負担がないので、そこは許すとしても既に日本の医療費は国民一人当たり年間25万負担している計算になっている。新卒社会人の初任給以上の医療費を国民一人一人が払っていることになる。既に世界でダントツの赤字国である日本で、この医療費は異常なものを感じる。

「病気の人を助けないのか？」と問う人もいるのかもしれない。そうではない。私はこんな「新型うつ」が病気だといって欲しくないのである。一体、何が病気なのか？
そもそのこんな「新型うつ」が病気扱いされて休むようになったら、逆にますます出社できなくなるのではないか？

「相互が助け合う社会、弱者を助ける社会」は結構なことだ。反論はない。私も働いてはいるから多少なりとも貢献はしているのだろう。でも世の中、病気にならず、怪我もせず、ただただ真面目に働いている人に国は一体何をしてくれるのだろう？何かメリットはあったのだろうか？
まじめな人たちは損をする一方の社会では不満ばかりがたまってしまうのではないだろうか？もしかすると、こういう真面目な人たちこそが疲れきって「新型うつ」になるのだろうか？
もしそうだとしたら恐ろしい「病」が社会に蔓延しはじめていることになる。「新型うつ」への「まともな」対策を国には早急に考えて欲しい。それがもしかすると日本経済を救うのかもしれない。

欧米ではカウンセリングは一般的ですが、日本ではまだまだ一般的ではないので抵抗を持つ方もいるでしょうが、うつで悩み始めたらカウンセリングを受けて早めに手を打ってください。
下記のようなところもあるようです。

東京カウンセリングセンター

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　ならばそこに搭乗する人の体重もコスト換算してみてはどうなのだろう。
　国が推し進める「健康」ブームに乗っかって、メタボ対策として標準的な体重より重ければ1kgごとに○円高くなり、逆に軽くなれば○円安くなるというのはどうだろう。
　ジャンボ１機が１日５回程度飛行するとして、年間1,800回飛行するとすれば1回1kgで約10円のコストになるだろうか。
　肥え太った官僚には痛い出費になったり、逆に女性は体重を航空会社に知られるのがイヤで経済効果がマイナスになったりして・・・。または自分が搭乗した飛行機の総重量で価格が変動するなどしたら面白いことになるのではないだろうか。
　例えば体重を知られてもよい人になら航空会社も標準体重より安ければ価格を下げますよとか、マイレージをあげますというようなアイデアは出ないのだろうか？体重50kgと70kgなら航空会社にとっては1回の飛行で200円のコストの差は出るだろう。チェックイン時に標準体重より低ければ1kgで1マイレージだってプレゼントしたらどうなのか？荷物だって大きくて重ければ余計にコストはかかる。「人」に対してだけ均一料金というのは何かおかしい気がするのは私だけだろうか。

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　私はタバコは吸わないが、タバコを吸う人をどうこう言うつもりはない。受動喫煙なども事実かどうか私は怪しいと思っている。ただ確かに煙は臭いし、服にも匂いがつくので「分煙」には賛成だ。
　笹川氏の論理ではたばこの値上げで、喫煙者が減り結果として健康な人が増え、増えた税収を医療福祉などに利用するという理屈だが、こんな簡単なことだろうか？
　笹川氏のブログにコメントを寄せている人がいたが、日本のような少子高齢化、超長寿社会の構造では結果として寿命がどんどん延びて支える次世代がいなければ更にひどい結果になるのではないだろうか？

　「嗜好品だから」「健康に良いから」という理由で一部の人間から税をむしりとるより、道路財源の一部でも医療に割り当てるほうが先決なのではないだろうか？仮にたばこを1,000円にするにしても順番が間違っている。以前、TV朝日で鳥越氏が「命と道路どちらが優先なのか？」という話をしていたが、まさにその通りで、道路を作るのをやめろとは言わないから、道路財源の一部を一時的にでも医療福祉に使ってみたら様々な問題が解決していくのではないだろうか？笹川氏と同じ論理で言えばガソリンで車が走って排ガスで国民の健康を害しているわけだから国民の健康のために道路財源から医療福祉にお金を充てても問題ないはずだ。

　いつからか「健康増進法」なるものができて、すっかり健康は国が管理するような風潮があるが、健康は自身で管理するもので国からとやかく言われるものではないだろう。そのうち一部の食べ物も「嗜好品」とか言い出しそうな勢いだ。
　世の中、多くのものが「嗜好品」だと私は思うが、安易に「健康」と反対のイメージが強いたばこにだけ、増税を押し付けるのは笹川氏の考えが足りない気がする。これならまだ「消費税増税」のほうがまともに見える。

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　しかし、TV以上の情報伝達力を持ってしまったインターネットにはこのような情報が氾濫してしまった。インターネットには良い面、悪い面があるが、最終的には使う人間によってどちらにもなりえるということなのだろう。「薬」も適量なら良いが、飲みすぎれば死ぬのと一緒である。
　かと言って、これを根拠に情報発信を制限するのは私は間違っていると思う。すべては「使う人間の素養」の問題だろう。なぜならインターネットは自らが探さなければその方法も見つからないからだ。
　しかし、TVはそうはいかない。連日のように聞きたくもない硫化水素自殺を耳にすれば、ある意味触発されて死ぬ人間が出てくる気がする。このほうが問題ではないのか？毎日、毎日、殺人、自殺こんな報道されていれば私だって気分が滅入る。「真実」を報道してくれるのありがたいが、他に伝えるべきニュースはないのかとあきれるばかりだ。

　話を自殺に戻すが、自殺を止めようとする人達が頑張っているのは私にはとても感心することで否定する気もないが、だが私は自殺をそこまでして止める必要性には疑問を感じている。感覚的には「延命医療」に対する考えに近い。そもそも自殺は「心の病」と私は思っていない。その人の「選択」のひとつだ。誰かが本で書いていた「自殺」ではなく「自死」なのだろう。
　批判もあるだろうが、本気で止めたいなら国が自殺を厳罰化すればよい。「あなたが死ぬと親族が罰金100万円」。そのほうが自殺を止めるだけなら効果的な気がする。駅のホームで飛び込み自殺をすれば当然、親族が損害賠償を受けているのだから、これくらいの策を国が打ってもおかしくない。
　硫化水素自殺で周囲の人に後遺症でも残れば親族が訴えられる可能性もある。本気で死ぬ人はこういうことを考えるか、その余裕もないなら別の方法を選択してほしい。